2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
電力不足という現実から、計画停電はやむを得ないものの、停電となり、鉄道が止まれば国土交通省、銀行業務が止まれば大混乱が生じる金融庁、関係行政機関等との調整に追われました。 特に、不意の停電によって人工呼吸器が突然停止するなど、命の危機にさらされる方が出る可能性があったため、関係者に対する連絡など、厚生労働省に対応を急いでもらいました。
電力不足という現実から、計画停電はやむを得ないものの、停電となり、鉄道が止まれば国土交通省、銀行業務が止まれば大混乱が生じる金融庁、関係行政機関等との調整に追われました。 特に、不意の停電によって人工呼吸器が突然停止するなど、命の危機にさらされる方が出る可能性があったため、関係者に対する連絡など、厚生労働省に対応を急いでもらいました。
まず、消費者庁関係法案の成立数と全会一致の本数についてお尋ねがありました。 二〇〇九年の消費者庁設置以降、今国会までに成立した消費者庁が主管省庁の閣法十三本と議員立法の三本、合計十六本のうち、衆議院及び参議院本会議で全会一致により可決された法律は十二本です。 次に、契約書面の電子化が改正事項に入った経緯についてお尋ねがありました。
もう一つ、二つ目の消費者被害の問題で、金融庁関係でございます。 今急増しているのが、資料の二枚目なんですけれど、マスコミでも一斉に取り上げられ始めておりますが、後払い現金化という闇金融でございます。手口なんですけれど、この産経新聞の小さいですけどこの図のところが分かりやすいんですけど、普通に高利貸し、闇金やっちゃうと、これはすぐ捕まるわけですね。
復興副大臣 亀岡 偉民君 復興副大臣 横山 信一君 大臣政務官 復興大臣政務官 吉川 赳君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査 （東日本大震災復興の基本施策に関する件） （令和三年度復興庁関係予算
引き続きまして、令和三年度における皇室費、内閣、内閣府及びデジタル庁関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 皇室費の令和三年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて百二十四億二千百万円を計上しております。
丹羽 秀樹君 政府特別補佐人 人事院総裁 一宮なほみ君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基 本方針に関する件） （令和三年度皇室費、内閣、内閣府及びデジタ ル庁関係予算
まず、内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針並びに令和三年度皇室費、内閣、内閣府及びデジタル庁関係予算につきまして、加藤国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。加藤国務大臣。
また、金融庁関係の法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案であり、以上、四法案であります。 法律案の内容につきましては、今後改めて御説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきました。
引き続きまして、令和三年度における皇室費、内閣、内閣府及びデジタル庁関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 皇室費の令和三年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて百二十四億二千百万円を計上しております。
また、金融庁関係の法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案であり、以上、四法案であります。 法律案の内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、財政政策及び金融行政の基本的な考え方について申し述べました。
引き続き、ＩＯＣ、また、組織委員会、経産省、復興庁、関係省庁などと連携をしながら、被災地に寄り添い、東日本大震災からの復興の後押しとなるように大会の準備を着実に進めてまいりたいと考えております。
国務大臣 国務大臣 （復興大臣） 田中 和徳君 副大臣 復興副大臣 横山 信一君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査 （東日本大震災復興の基本施策に関する件） （令和二年度復興庁関係予算
また、金融庁関係の法律案は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案であり、以上、五法案であります。 本法律案の内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、財政政策及び金融行政等の基本的な考えについて申し述べさせていただきました。
また、金融庁関係の法律案は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案であり、以上、五法律案であります。 法律案の内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、財政政策及び金融行政等の基本的な考えについて申し述べました。
今委員からの御指摘ございましたとおり、こうしたことにつきまして、今後、経済産業省、消費者庁、関係省庁ともしっかり連携をして必要な対応を進めていきたい、このように考えております。
経産省関係、中企庁関係になるんですけれども、時間が迫っておりますので、幾つかあったものを、お伝えしていたものをまとめてちょっと質問いたします。 補助金以外の部分のところであります。これ、小貝川が氾濫して、筑西の話、における製造業の話なんですけれども、グループ補助金じゃなくて、今回、自治体連携型の補助金がありますよね。それについて、でもやっぱり四分の一の事業者負担があるということであります。
この本のタイトルを、社会の扉だったか社会への扉だったかと私も忘れてしまい、消費者庁関係の方にお聞きしましたが、残念ながら御存じありませんでした。これが現状だと思います。 全ての高校に配付をする必要があるかと思っております。子供たちを事件やトラブルから守るためには、国として率先して行動していただきたいと思います。
○元榮太一郎君 液状化マップの作成で終わることなく、この東日本大震災による液状化の被害の教訓を大いに生かしまして、液状化の防止対策が強力に推進されることを強く望みまして、まず復興庁関係の質疑は終わります。 次に、今後の移動系サービスの中心的存在となります第五世代移動通信システム、いわゆる５Ｇについて総務省に伺ってまいります。
政府としましては、外務省、水産庁、エネ庁、関係省庁一体となって、本件、ＷＴＯの紛争解決手続に臨んだわけでございます。 もちろん、現地においては、代表部、大使以下、この紛争解決に当たるチームがおりまして、本省においては、紛争解決担当の室を構えて、このようなＷＴＯにおける訴訟を所管するところで処理しているところでございます。
このイノシシ対策についても、環境省、また復興庁、関係省庁ですね、県とも一体となって取り組んでいただきたいということを要請させていただきます。 続きまして、国際的な課題について取り上げたいと思います。 実は、国連では一九九〇年から十年間を国際防災の年といたしました。